東日本大震災から約１年半（１年７〜８か月）後、
「行っていること、心がけていること」（複数回答）があるという割合は８９．４％で、
震災２〜３か月後に実施した前回調査※（９４．７％）と比べ５ポイント減。

「行っていること、心がけていること」の内容は（複数回答）
「節電・省エネ」が最も多く７２．０％であるが、前回調査（８１．３％）より９ポイント減。
前回調査で４０％を超えていた「防災用品・非常持出し品の準備（３８．３％）」
「避難場所・帰宅経路の確認（３６．９％）」「緊急連絡方法の確認（３５．３％）」は、
いずれも４０％に満たなかった。

東日本大震災から約１年半が経過し、震災や災害への備えに対する人々の関心が
薄れつつあることがうかがえる。

※前回調査では、「東日本大震災後に、あなたが行ったこと、心がけていることはありますか」（複数回答）
　 という設問で震災後２〜３か月間の取り組みを尋ねた。

東日本大震災の前と後で、普段の生活における意識や行動は
どのように変化したか、１０の項目について尋ねたところ、
「エネルギー問題」や 「電気、水道などの供給や料金の仕組み」に関心を持つことや
「自分の消費行動次第で、将来の社会や地球環境をよくすることができると意識 して
行動する」ことについては、「震災後にするようになった」という回答の割合が
「震災前もその後もしている」を上回っている。

「電気、水道などの供給や料金の仕組みに関心を持つ」について
地域ブロック別にみると、関東・北陸、東京２３区、東海、近畿で、
「震災後に するようになった」の割合が「震災前もその後もしている」を上回り、
特に東京２３区では約２倍。

また、「自分の消費行動次第で、将来の社会や地球環境をよくすることができると
意識して行動する」については、「震災後にするようになった」 という回答は
全体の３３．３％であり、男性（２９．３％）より女性（３６．４％）が７ポイント高い。

２０歳代では「震災前もその後もしている（２０． ２％）」と「震災後にするようになった
（２４．０％）」の割合が他の年齢層より低く、
「震災前もその後もしていない」は５２．９％。年齢層が上がるに つれて
「意識・行動している」という人の割合（「震災前もその後もしている」
「震災後にするようになった」の各回答数の合計の割合）が高くなり、
４０〜６０歳代では６０％を超えている。

（出典：独立行政法人国民生活センターHP／　http://www.kokusen.go.jp/book/data/kd.html　
「第40 回国民生活動向調査（結果・概要）」）