東日本大震災後の意識と行動の変化

皆さんは防災についてどの程度意識していますか。
意識の差こそあれ、防災意識を持つことは大切なことです。

今回は、独立行政法人国民生活センターが
消費者を対象に調査した
「東日本大震災後の意識と行動の変化」の結果を抜粋します。

東日本大震災後の意識と行動の変化

引用元：独立行政法人国民生活センター
（調査時期：２０１２年１０月～１１月、対象：政令指定都市および東京２３区に居住する２０歳～６９歳の男女６，０００名、回収状況：有効回収数３，１２４（有効回収率：５２．１％））。

■ 震災後約1年半の時点で「行っていること、心がけていること」
--前回調査との比較

東日本大震災から約１年半（１年７～８か月）後、
「行っていること、心がけていること」（複数回答）があるという割合は８９．４％で、
震災２～３か月後に実施した前回調査※（９４．７％）と比べ５ポイント減。

「行っていること、心がけていること」の内容は（複数回答）
「節電・省エネ」が最も多く７２．０％であるが、前回調査（８１．３％）より９ポイント減。
前回調査で４０％を超えていた「防災用品・非常持出し品の準備（３８．３％）」
「避難場所・帰宅経路の確認（３６．９％）」「緊急連絡方法の確認（３５．３％）」は、
いずれも４０％に満たなかった。

東日本大震災から約１年半が経過し、震災や災害への備えに対する人々の関心が
薄れつつあることがうかがえる。

※前回調査では、「東日本大震災後に、あなたが行ったこと、心がけていることはありますか」（複数回答）
という設問で震災後２～３か月間の取り組みを尋ねた。

■ 震災後の意識・行動の変化

（回収数3,124）

東日本大震災の前と後で、普段の生活における意識や行動は
どのように変化したか、１０の項目について尋ねたところ、
「エネルギー問題」や 「電気、水道などの供給や料金の仕組み」に関心を持つことや
「自分の消費行動次第で、将来の社会や地球環境をよくすることができると意識 して
行動する」ことについては、「震災後にするようになった」という回答の割合が
「震災前もその後もしている」を上回っている。

「電気、水道などの供給や料金の仕組みに関心を持つ」について
地域ブロック別にみると、関東・北陸、東京２３区、東海、近畿で、
「震災後に するようになった」の割合が「震災前もその後もしている」を上回り、
特に東京２３区では約２倍。

また、「自分の消費行動次第で、将来の社会や地球環境をよくすることができると
意識して行動する」については、「震災後にするようになった」 という回答は
全体の３３．３％であり、男性（２９．３％）より女性（３６．４％）が７ポイント高い。

２０歳代では「震災前もその後もしている（２０． ２％）」と「震災後にするようになった
（２４．０％）」の割合が他の年齢層より低く、
「震災前もその後もしていない」は５２．９％。年齢層が上がるに つれて
「意識・行動している」という人の割合（「震災前もその後もしている」
「震災後にするようになった」の各回答数の合計の割合）が高くなり、
４０～６０歳代では６０％を超えている。

（出典：独立行政法人国民生活センターHP／　http://www.kokusen.go.jp/book/data/kd.html
「第40 回国民生活動向調査（結果・概要）」）